2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
は、生産者と事業者とまた消費者も含めてそれぞれの理解と協働の上で実現するものと考えておりますので、まずはこの六月から九月をみどり戦略集中周知期間としまして、本戦略の考え方ですとか方向性をあらゆる機会を捉えて発信をしたいと思っておりますし、補助や投融資や税、制度等について政策手法のグリーン化の具体化に向けた検討を行うほか、やはり既存の優れた技術ありますので、その横展開を図る、さらには革新的な技術、生産体系
は、生産者と事業者とまた消費者も含めてそれぞれの理解と協働の上で実現するものと考えておりますので、まずはこの六月から九月をみどり戦略集中周知期間としまして、本戦略の考え方ですとか方向性をあらゆる機会を捉えて発信をしたいと思っておりますし、補助や投融資や税、制度等について政策手法のグリーン化の具体化に向けた検討を行うほか、やはり既存の優れた技術ありますので、その横展開を図る、さらには革新的な技術、生産体系
こうした中でみどり戦略、策定、実践されますと、関係者の行動変容や革新的な技術、生産体系の社会実装が進むことによりまして、災害や気候変動に強い持続的な食料システムが構築されまして、様々な効果が期待されると考えております。
二〇五〇年に目指す意欲的な目標の達成に向けては、革新的な技術や生産体系の確立が必要と考えております。
今後、農林水産分野におきましても、既に開始されつつある技術の社会実装ですとか、あるいは革新的な技術、生産体系の開発、その後の社会実装等々の議論も含めて、カーボンニュートラルの実現に向けて貢献をしてまいりたいと考えています。
二〇五〇年に目指す姿として、農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現、化学農薬や化学肥料の使用量の削減、有機農業の面積拡大、持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現などを掲げておりまして、革新的な技術・生産体系の開発、その後の社会実装により実現していきたいと考えており、五月までに戦略を策定することとしております。
そういう意味で、安定供給に非常に懸念が生じていますし、飲用と加工用ですみ分けをしてきた国全体の生産体系のあり方も、これから非常に、その安定等が損なわれてくる可能性も指摘できるというふうに思います。 そういった全体の状況も踏まえて、改めて今回、都府県と、そして中小・家族経営、こうしたものの生産基盤強化のために新しい施策も打ち出していただきましたので、その詳細を伺いたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君） 稲、麦、大豆の種子につきましては、適用地域が狭いということで、海外で大量に種子増殖を行って日本に輸入するような生産体系が非常に導入しにくいというまずベースがございます。そのような中で、まず米につきましては、植物防疫の観点から朝鮮半島及び台湾を除く諸外国からの種子もみの輸入は禁止されておりますので、輸入量はゼロでございます。
オリンピック・パラリンピックは日本の農畜産物を売り出すチャンスでありますが、それには農業現場レベルでＧＡＰ認証に適合した形で生産体系を変えていかなければなりません。現時点で、大会終了後にどうなるか分からない、出口が見通せないという声が相当あるのも事実でございます。 食の安全基準について厳しい欧州では、農業生産の現場だけでなく、外食産業を巻き込んだ取組が図られていると耳にしたことがございます。
というふうな、いわゆる一文になっているんですが、この中には、「貧困の撲滅との間に存在する内在的な関係」「食糧安全保障及び飢餓の撲滅という基本的な優先事項並びに気候変動の悪影響に対する食糧生産体系の著しいぜい弱性」、また、「気候変動に対処するための行動をとる際に、全ての生態系（海洋を含む。）
林大臣の所信にも、漁業者の所得の向上を図るため、浜の活力再生プランの策定による構造改革を推進する、その上で、資源管理の推進や担い手、漁船漁業の体質強化、省コスト型の生産体系への移行、輸出促進等を推進し、収益性の高い持続可能な漁業、養殖業を展開していくと記述されておりまして、私もそうした方向でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
三番目には、省コスト型の生産体系への移行、これも進めてまいりたいと考えております。四番目には、水産物の輸出の促進等の出口戦略の推進でございますね。これ、重要でございますので、構造改革にもしっかりと取り組みまして我が国の水産業の成長産業化を目指して、浜の活力を取り戻し、若者にも魅力ある産業となるように努めてまいりたい、このように考えております。
その上で、資源管理の推進や担い手、漁船漁業の体質強化、省コスト型の生産体系への移行、輸出促進等を推進し、収益性の高い持続可能な漁業、養殖業を展開してまいります。 太平洋クロマグロやニホンウナギについては、国際的な資源管理の強化に向けてリーダーシップを取って対応してまいります。
また、先ほど総理からも御答弁がありましたように、資源管理の推進をするですとか、それから漁船漁業の体質の強化をする、それから何といっても省コスト型の生産体系へ移行していく。
その上で、資源管理の推進や担い手・漁船漁業の体質強化、省コスト型の生産体系への移行、輸出促進等を推進し、収益性の高い持続可能な漁業、養殖業を展開してまいります。 太平洋クロマグロやニホンウナギについては、国際的な資源管理の強化に向けて、リーダーシップをとって対応してまいります。
このように、主食用米への転換が可能な生産体系をとることができれば、非主食用米による立毛備蓄という道が開けるのではないかということです。 現在の備蓄は、玄米備蓄のため、保存などに多額のコストがかかり、私個人は、本来必要であろう十分な在庫量を確保できていないと思います。立毛備蓄により玄米備蓄を減らすことは、大きなコスト削減となり得ます。
私の理解が不十分かもしれませんが、そういう意味で、餌米等々について配慮していただいたこと、それがやがては大きく、米の生産体系についても、我が国全体の面において、協調ある形で制度として入っていくこと、それはありがたいことだと考えています。
その結果として、サプライチェーンその他が寸断されて日本の生産体系に重大な支障が生じるのではないかと。こういったことに何とか歯止めを掛けなければならないという意味において、企業に被災した分の製造能力の穴埋めといいますか、そういったものを全国でサポートしていただかなくちゃならない。
ですから、こういうことで、単に市場の、商品取引所のことばかり考えないで、やはり日本の農家、農業、そして米の生産体系にかかわることに大きな問題があるという認識をもうちょっと持ってもらわないと、これはあれですよ。
しかも、この地域というのは、局部的な問題ではありますけれども、高齢者が極めて多いということで、そうしますと、四年先を目途に、今から御高齢の方々が改めて直して、そして生産体系ができるような養殖施設を更に造って、四年先に収入が得れるようなことを四年間待つかということなんです。不安になってやめていく人が出てくるだろうと思います、それなりに対策ぶたないと。
今までの自動車産業と違って、例えばこの電気自動車になった場合には全く生産体系が変わってくるという先生の御指摘です。そのとおりだと思います。部品の膨大な数が減ってくる、それから工程が割と簡単になってくる。 そうすると、今まで日本が得意としていた精緻な品質管理ですとか精緻な部品ですね、こういったもののまたコーディネーション。
これから多分お米だって三層制の生産体系にし、幾らでも自由につくってもいいという形にすれば、少なくとも耕作放棄地なんてなくなっていくんですよ。もうからないからつくらない。これは当たり前の理屈なんです。 だから、どうやって農業収入を安定し、農家の皆さん方が本当につくりたいものをつくれる構造に持っていくか。
○中川国務大臣 これも農水大臣の方がお詳しいんだろうと思いますけれども、一つは、輸出せざるを得ないような農業生産体系になってきた一部のＥＵの国々があって、そして、それと国内の需給とのアンバランスということの中で、一〇〇％を超える、つまり輸出に向かっていったということも結果的に事実であろうというふうに理解をしております。